介護事業所指定申請 | 介護・障害福祉事業立ち上げ支援

: 介護事業所（施設）の開業・立ち上げには、介護事業者の指定を受ける必要があります。指定を受けることにより「指定事業者」となり、ケアプランに基づき、介護サービス提供後に介護報酬を請求できるようになります。しかし、指定を受けるには、要件をクリアしたうえで、大量の書類を作成し、複数の役所をまわらなければなりません。開業を控える事業主様にはこの時期、やらなければならないことがたくさんあるはずです。資金繰り、人材確保、利用者の確保、経営戦略等々・・・・・手続きは専門家に任せ、申請にかかる手間と労力を開業までの準備に充ててください。事業主様が大事なこの時期を有効活用できますよう、当センターが全力でサポートいたします。

介護事業所指定申請代行手続きサポート内容

訪問系指定申請	訪問介護(ホームヘルプ)	120,000円
	訪問入浴介護
	訪問看護(訪問看護ステーション)
	訪問リハビリ
	居宅療養管理指導
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
通所系指定申請	通所介護(デイサービス)	180,000円
通所系指定申請	通所リハビリ	180,000円
短期入所系指定申請	短期入所生活介護	120,000円
	短期入所療養介護
	特定施設入所者生活介護
ケアマネ指定申請	居宅介護支援(ケアマネ)	120,000円

訪問介護とは、ホームヘルパーが日常生活に支障のある介護利用者の自宅を訪問し、食事介助、排泄介助、衣服の着脱介助、移動・移乗の介助、起床や就寝の介助、外出介助などの身体介護、掃除、洗濯、衣類の整理、生活必需品の買い物、薬の受け取りなどの生活援助を行うサービスのことです。

訪問介護(介護予防訪問介護)の指定を受ける要件

要件1　申請者が法人格を有すること

個人では、介護事業所の指定を受けることはできません。株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。

要件2　人員基準を満たすこと

訪問介護事業所には以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	常勤専従1名(※サ責との兼務可)
サービス提供責任者	介護福祉士介護職員基礎研修修了者介護職員実務者研修ヘルパー１級看護師及び准看護師	常勤専従者で、事業規模に応じて1名以上配置
訪問介護	介護福祉士介護職員基礎研修修了者介護職員実務者研修修了者ヘルパー１級ヘルパー２級介護職員初任者研修修了者者看護師及び准看護師	常勤換算方法で2.5名以上 ※2.5名にはサービス提供責任者も含めて計算

要件3　設備基準を満たすこと

設備基準として、以下の基準を満たす必要があります。

1.事業の運営を行うために必要な面積を有する専用区画
(1)事務室(職員、設備備品が収容できる広さを確保すること)
(2)相談室(遮蔽物等の設置により相談内容が漏れないよう配慮したもの)

2.設備及び器材
(1)訪問看護サービス提供に必要な設備及び備品
(2)手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品

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訪問看護とは、医師の指示を受けた看護師(准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)等が、利用者の自宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。サービスの内容は、血圧測定、体温測定、服薬管理などの医療処置です。

訪問看護(介護予防訪問看護)の指定を受ける要件

要件1　申請者が法人格を有すること

要件2　人員基準を満たすこと

訪問看護ステーションには、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	保健師又は看護師	常勤専従1名以上 (看護職員との兼務可)
看護職員	保健師、看護師、准看護師	常勤換算方法で2.5名以上 (うち1名は常勤)
理学療法士作業療法士言語聴覚士	実状に応じて相当数配置

要件3　設備基準を満たすこと

以下の設備要件を満たす必要があります。

1.事業の運営を行うために必要な面積を有する専用区画
(1)事務室(職員、設備備品が収容できる広さを確保すること)
(2)相談室(遮蔽物等の設置により相談内容が漏れないよう配慮したもの)

2.設備及び器材
(1)訪問介護サービス提供に必要な設備及び備品
(2)手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品

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居宅介護支援とは、要介護認定の申請手続き代行や介護サービスを受けるための介護サービス計画ケアプラン)の作成およびサービス提供の支援を行うことです。また、利用者が介護保険施設への入院または入所を希望された場合は、介護保険施設の紹介その他の支援をします。

居宅介護支援事業所の指定を受ける要件

要件1　申請者が法人格を有すること

要件2　人員基準を満たすこと

居宅介護支援事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	介護支援専門員	介護支援専門員たる管理者との兼務可
従業者	介護支援専門員	利用者の数が35名ごとに1名以上

要件3　設備基準を満たすこと

以下の設備要件を満たす必要があります。

1.事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画
(1)事務室職員、設備備品が収納できる広さが必要
(2)相談室相談内容が漏洩しないよう、パーティションの設置等が必要
(3)会議室サービス担当者会議等に対応する適切なスペースが必要

2.設備及び器材
サービスの提供に必要な設備及び備品事務机、書庫、電話、FAX等

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通所介護とは、要介護者がデイサービス事業を行う施設または老人デイサービスセンターに通い、入浴・排せつ・食事などの介護、生活などについての相談・助言、健康状態の確認、その他の必要な日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。

通所介護(介護予防通所介護)の指定を受ける要件

要件1　申請者が法人格を有すること

要件2　人員基準を満たすこと

通所介護事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	常勤専従1名
生活相談員	社会福祉士、精神保健福祉士介護福祉士、社会福祉主事	専従1名以上
看護職員	看護師、准看護師	1名以上(提供時間帯を通じて専従する必要はないが、提供時間帯を通じて事業所と密接かつ適切な連携を図るもの) ※利用定員が10名以下の場合、置かないことができる
介護職員	なし	1名以上(利用者数が15人までは1名以上、15を超える場合は、5で除して得た数に1を加えた数以上)
機能訓練指導員	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師	1名以上

要件3　設備基準を満たすこと

以下の設備要件を満たす必要があります。

1.事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画
(1)食堂・機能訓練室(両者を合計した面積が３㎡×利用定員以上)
(2)静養室(定員に対して適当な広さがあること、専用の部屋を確保すること)
(3)事務室(職員、設備備品が収容できる広さを確保すること)
(4)相談室(遮蔽物等の設置により相談内容が漏えいしない配慮が必要)
(5)トイレ(介助を要する者の使用に適した構造・設備、緊急呼び出し通報装置が設置されていること)
(6)食事提供場所(環境衛生に配慮した設備)※食事を提供する場合
(7)浴室(手すり等を設置し、利用者の利便・安全に配慮)※入浴介助をする場合

2.設備及び器材
(1)居宅介護サービス提供に必要な設備及び備品
(2)手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品

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指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与するサービスです。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的としています。【福祉用具の種類】
(1)特殊寝台　(2)特殊寝台附属品　(3)車椅子 (4)車椅子附属品　(5)床ずれ防止用具　(6)歩行器 (7)歩行器補助杖　(8)体位変換器 (9)移動用リフト(吊り具部分は対象外) (10)手すり(工事を伴わないもの) (11)スロープ(工事を伴わないもの) (12)認知症老人徘徊感知機器 (13)自動排泄処理装置
指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売するサービスのことです。【特定福祉用具の種類】
(1)腰掛便座 (2)自動排泄処理装置の交換可能部品 (3)入浴補助用具 (4)簡易浴槽 (5)移動用リフトのつり具の部品

福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業の指定を受ける要件

要件1　申請者が法人格を有すること

要件2　人員基準を満たすこと

福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	常勤専従1名 (相談員との兼務可)
福祉用具専門相談員	介護福祉士、看護師、准看護師介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修１、２級課程修了者義肢装具士、保健師、社会福祉士理学療法士、作業療法士、福祉用具専門相談員指定講習修了者	常勤換算で2名以上

要件3　設備基準を満たすこと

以下の設備要件を満たす必要があります。

1.事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画
(1)事務室(職員、設備備品が収容できる広さを確保すること)
(2)相談室(遮蔽物の設置等により相談内容が漏れないよう配慮したもの)

2.設備及び器材
(1)福祉用具保管設備既に消毒、補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区別して保管できること。清潔であること。
(2)福祉用具消毒器材当該事業所が取り扱う福祉用具の種類、材質からみて適切な消毒効果を有すること

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: 会社設立(定款事業目的変更)
法人格をお持ちでない場合は、最初に株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人等の設立を行います。また、すでに法人格をお持ちの場合でも定款の目的変更が必要な場合があります
: 物件の選定
事務所となる物件を選定します。 ※物件の契約は、必ず法人名義で行い、使用目的は「事務所」とします。
: 人員、事務所備品等の準備
要件に合致した人員を確保し、事業所運営に必要な備品を準備します。
: 申請書類作成、提出
申請書類と添付資料を管轄の福祉保健総合センターに提出して、申請を行います。申請は、毎月10日締切りです。(10日が土日の場合には、翌月曜日) ※埼玉県は、申請手数料は必要ありません。
: 審査、指定
営業所ごと、サービスごとに審査が行われ、審査をパスしたものは翌月1日に指定されます。例：4月10日受理　→　5月1日指定
: 公示
介護事業所として指定されると、事業所名、所在地、サービスの種類等が埼玉県報に登載されます。