運営事務所：行政書士 石橋事務所/社会保険労務士 石橋事務所

障害福祉サービス事業所指定申請代行手続き

• 障害者に対して、入浴、排せつ、衣類の着脱及び食事等の身体介護や調理、洗濯、買物及び掃除等の家事援助、通院等のための屋内外における移動や、通院先の受信手続き等の通院等介助を行うことです。

  

• 重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者の方に居宅介護と同様のサービスを行うことです。 対象は、障害程度の区分４以上で、二肢以上に麻痺があり、認定調査項目のうち、歩行、移乗、排尿、排便がいずれも「できる」以外の方となります。重度訪問介護は、居宅介護事業の指定要件を満たしていれば、重度訪問介護の人員、設備を満たしているとみなされます(みなし指定)

居宅介護・重度訪問介護の指定を受ける要件

個人では、事業所の指定を受けることはできません。申請を受ける事業所にあっては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。 事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	常勤専従1名(※サ責との兼務可)
サービス提供 責任者	介護福祉士 介護職員基礎研修修了者 介護職員実務者研修修了者 ヘルパー１級へルパー２級で3年以上の実務経験看護師及び准看護師	常勤専従者で、事業規模に応じて1名以上配置
従業者	介護福祉士 介護職員基礎研修修了者介護職員実務者研修修了者ヘルパー１級 ヘルパー２級 介護職員初任者研修修了者 看護師及び准看護師	常勤換算方法で2.5名以上 ※2.5名にはサービス提供責任者も含めて計算

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同行援護とは、視覚障害で移動が困難な方に、移動に必要な情報の提供や移動の援護、排せつ及び食事の介護などのサービスを行うことです。 対象は、同行援護アセスメント票において、移動障害の欄に係る点数が１点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以上である方。身体介護を伴う場合は、障害程度区分２以上、かつ、認定調査項目のうち、歩行・移乗・移動・排尿排便のいずれかが「できる」以外の方となります。 既に介護保険法に基づく訪問介護事業、障害者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護の指定を受けている事業所については、新たに人員基準を満たす必要はなく現状の人員で指定を受けることができます。

同行援護事業の指定を受ける要件

個人では、同行援護事業所の指定を受けることはできません。申請を受ける事業所にあっては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。 事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	常勤専従1名 (※サ責との兼務可)
サービス提供 責任者	介護福祉士 介護職員基礎研修修了者介護職員実務者研修 ヘルパー１級 ヘルパー２級で３年以上の実務経験 上記に該当する者で、同行援護従業者養成研修課程を修了した者（平成30年3月31日まで猶予期間あり）	常勤専従者で、事業規模に応じて1名以上配置
従業者	次のいずれかの要件を満たす者 (1)同行援護従業者養成研修課程(一般課程)修了者 ※ただし、居宅介護従事者要件を満たす者にあっては、平成３０年３月3３１日までの間は、同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了したものとみなされます。 (2)居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有す身体障害者等の福祉に関する事業(直接処遇職員に限る。)に1年以上従事した経験を有する者 (3)厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者。※ただし、居宅介護従事者要件を満たす者にあっては、平成30年3月31日までの間は、要件を満たしているものとみなされます。	常勤換算方法で2.5名以上 ※2.5名にはサービス提供責任者も含めて計算

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行動援護とは、知的障害又は精神障害で常時介護が必要な方に、外出時の移動中の介護、排せつ、食事の介護等のサービスを行うことです。 対象は、障害程度区分が３以上であり、障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目等の合計点数が８点以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)の方となります。

行動援護の指定を受ける要件

個人では、行動援護事業所の指定を受けることはできません。申請を受ける事業所にあっては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。 事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	常勤専従1名 (※サ責との兼務可)
サービス提供 責任者	介護福祉士 介護職員基礎研修修了者介護職員実務者研修修了者 ヘルパー１級 ヘルパー２級で３年以上の実務経験 上記に該当する者で行動援護従業者養成研修を終了した者（平成30年3月31日まで猶予期間あり） ※上記資格に加え知的障害者又は精神障害者の直接処遇の実務経験が必要	常勤専従者で、事業規模に応じて1名以上配置
従業者	介護福祉士 介護職員基礎研修修了者介護職員実務者研修修了者 ヘルパー１級ヘルパー２級 介護職員初任者研修修了者 上記に該当する者で行動援護従業者養成研修を修了した者（平成30年3月31日まで猶予期間あり） ※上記資格に加え知的障害者又は精神障害者の直接処遇の実務経験が必要	常勤換算方法で2.5名以上 ※2.5名にはサービス提供責任者も含めて計算

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平成２４年４月から、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスは廃止され、児童福祉法に基づく、児童発達支援事業と放課後等デイサービスの２つのサービスに移行されました。 児童発達支援事業とは、障害をお持ちの未就学児を対象とした通所訓練施設で、日常生活における基本的な作業、集団生活への適応訓練等を行います。

児童発達支援事業の指定を受ける要件

個人では、児童発達支援事業の指定を受けることはできません。申請を受ける事業所にあっては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。 児童発達支援事業には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	1名（兼務可）
児童発達 管理責任者	原則、(1)と(2)いずれの要件も満たした者 (1)実務経験 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(3～10年)(2)研修修了者 ・児童発達支援管理責任者研修 ・相談支援従事者初任者研修(講義部分) ※両研修の修了者。ただし、平成30年3月31日までは、未受講であっても、研修を受けることを条件として業務を行うことが可能※実務経験年数は保有資格、従事業務等により変わりますので、詳細はお問い合わせください。	常勤1名以上
指導員 又は 保育士	指導員の要件はなし	１名以上は常勤。 利用者10名までは2名以上。10人を超える場合には、2人に障害児数が10名を超えて5またはその端数を増すごとに1名加えた数以上

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平成24年4月から、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスは廃止され、児童福祉法に基づく、児童発達支援事業と放課後等デイサービスの2つのサービスに移行されました。 放課後等デイサービスとは、障害をお持ちの小学生から高校生までの就学児を対象とした通所訓練施設で、学校帰りや学校休業日を利用して、日常生活における基本的な作業、集団生活への適応訓練等を行います。

放課後等デイサービス事業所の指定を受ける要件

個人では、放課後等デイサービス事業所の指定を受けることはできません。申請を受ける事業所にあっては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。 放課後等デイサービスには、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	なし	1名（兼務可）
児童発達 管理責任者	原則、(1)と(2)いずれの要件も満たした者 (1)実務経験 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(3～10年)(2)研修修了者 ・児童発達支援管理責任者研修 ・相談支援従事者初任者研修(講義部分) ※両研修の修了者。ただし、平成30年3月31日までは、未受講であっても、研修を受けることを条件として業務を行うことが可能※実務経験年数は保有資格、従事業務等により変わりますので、詳細はお問い合わせください。	常勤1名以上
指導員 又は 保育士	指導員の要件はなし	１名以上は常勤。 利用者10名までは2名以上。10人を超える場合には、2人に障害児数が10名を超えて5またはその端数を増すごとに1名加えた数以上

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就労継続支援A型・B型事業所の指定を受ける要件

個人では、就労継続支援事業所の指定を受けることはできません。申請を受ける事業所にあっては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有する必要があります。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的変更の手続きが必要になります。 就労継続支援事業所には、以下の人員が必要です。

職　種	資格要件	配置基準
管理者	下記のいずれかの要件を満たす者・社会福祉主事任用資格に該当する者・社会福祉事業に２年以上従事した者 ・企業を経営した経験を有する者	1名
サービス 管理責任者	原則、(1)と(2)いずれの要件も満たす者 (1)実務経験 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(3～10年)(2)研修修了者 サービス管理責任者研修（就労） 相談支援従事者初任者研修(講義部分) ※両研修の修了者。ただし、平成30年3月31日までは、未受講であっても、研修を受けることを条件として業務を行うことが可能※実務経験年数は保有資格、従事業務等により変わりますので、詳細はお問い合わせください。	利用者60人以下で1人以上配置(1名以上は常勤)
職業訓練員 生活指導員	なし	常勤換算で、利用者の数を10人で除した数以上 職業訓練員、生活指導員それぞれ1人以上配置(1名以上は常勤)