運営事務所：行政書士 石橋事務所/社会保険労務士 石橋事務所
メールは年中無休、24時間受付けております
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上記以外の法人設立サポートも行っておりますのでご相談ください。
法人の中でもダントツに高い知名度、信用度があります。現在は、資本金1円、1人での設立も可能となりました。出資者は、出資した範囲内でしか責任を負わない有限責任で、株式を通じて一般の人から出資を募ることも可能です。デメリットとしては、設立費用が高いことや役員の任期があること、決算公告が義務付けられていることがあげられます。
株式会社の基本事項を決める
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、株式譲渡制限などの会社の基本事項を決めます。
商号調査、事業目的の適否を確認
商号が決まったら、類似商号調査、事業目的の確認を行います。
印鑑の作成
商号(社名)が確定したら、会社の実印を作成します。
定款の作成、公証役場での認証
決定した会社の基本的事項に基づいて定款を作成します。定款には絶対的記載事項があり、これが抜けていると、定款が無効になってしまいますので注意が必要です。 【株式会社定款絶対的記載事項】
資本金の払い込み
定款の認証後、資本金(出資金)の払い込みを行います。
登記申請
管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。※法務局が申請書類を受理した日が設立日となります。1週間から10日前後で登記が完了します。
各種届出
登記が完了したら、登記事項証明書、印鑑証明書を取得して、税務関係、労働・社会保険関係等の届出を行います。
設立に関するご相談から、定款作成、登記申請等、設立までの全ての手続きを当センターが一括してサポートいたします。
※登記申請は提携の司法書士が行います。
株式会社に比べ、知名度はありませんが、設立費用が安く、設立期間が最も短くてすむのが合同会社です。株主総会や取締役なども定める必要がなく、意思決定方法や利益の分配方法も自由に決めることができることも合同会社の利点の1つです。
また、合同会社のデメリットと言われている知名度の低さも、介護事業所の場合、会社名よりも施設名が集客に結びつく為、経営に対する影響はそれほどありません。
合同会社の基本事項を決める
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、社員などの会社の基本事項を決めます。
商号調査、事業目的の適否を確認
商号が決まったら、類似商号調査、事業目的の確認を行います。
印鑑の作成
商号(社名)が確定したら、会社の実印を作成します。
定款の作成、公証役場での認証
決定した会社の基本的事項に基づいて定款を作成します。定款には絶対的記載事項があり、これが抜けていると、定款が無効になってしまいますので注意が必要です。 【合同会社定款絶対的記載事項】
資本金の払い込み
定款作成後、資本金(出資金)の払い込みを行います。
登記申請
管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。※法務局が申請書類を受理した日が設立日となります。1週間から10日前後で登記が完了します。各種届出
登記が完了したら、登記事項証明書、印鑑証明書を取得して、税務関係、労働・社会保険関係等の届出を行います。
設立に関するご相談から、定款作成、登記申請等、設立までの全ての手続きを当センターが一括してサポートいたします。※登記申請は提携の司法書士が行います。
ＮＰＯ法人とは、「特定の公益的・非営利活動」を行うことを目的とする法人で、「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味します。構成員に収益分配はできませんが、事業収益をあげ、給料を支払うことは可能です。
原則、誰でも資金なしに設立できることが最大の特徴であり、法人としての知名度も高く、非営利団体というその性質から、一般に与える印象、社会的信用度が高いのもNPO法人の利点と言えます。しかし、設立費用がかからないといったメリットがある一方で、非営利性と公益性が求められるため、活動内容が制限されたり、設立までにかなりの期間を要するなどのデメリットもあります。
設立発起人会
設立者が集まり、どのような法人にするかを決定します。設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書などの原案を作ります。
設立総会
設立者と社員が集まり、設立についての意思決定を行います。発起人会で決定した重要事項について議決を行います。
各種書類の作成
設立認証申請書等、申請に必要な書類の作成、添付書類の収集を行います。
認定申請
所轄庁へ設立認証申請書と添付書類を提出します。
公告・縦覧
公告が行われ(県報に掲載)、一部書類は受理日から2ヶ月間、市民に縦覧されます。
認証・不認証の通知
縦覧期間終了後2ヶ月以内に、認証か不認証か決定し、その旨が書面で通知されます。
設立登記
認証通知を受け取ってから2週間以内に管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。※法務局が申請書類を受理した日が設立日となります。
各種届出
登記完了後、県に設立登記完了届出書を提出します。(登記事項証明書、財産目録を添付)税務関係、労働・社会保険関係等の届出も行います。
介護事業所の立ち上げには法人格が必要ですが、すでに法人格をお持ちの場合でも、事業目的に介護事業の内容の記載が必要です。もしなければ、法務局に事業目的の変更登記を行う必要があります。
当センターでは、申請書類の作成から登記申請手続きまで一括で行う、事業目的変更手続きのサポートも行っておりますので、どうぞご利用ください。
※登記は提携の司法書士が行います。
さいたま介護事業サポートセンター
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